福岡県からのお知らせ
〇「パートナーシップ構築宣言」を活用し、取引の適正化に取り組みませんか
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。
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〇セーフティーネット保証4号の指定期間延長及び適用地域が追加指定されました
令和7年8月9日からの大雨により、被災された中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。
令和7年8月9日からの大雨災害に係るセーフティーネット保証4号について、福津市の指定期間が延長されました。また、併せて4市2町(北九州市、直方市、古賀市、糸島市、新宮町、芦屋町)が新たに適用地域として追加指定されました。適用地域の中小企業は、直接被災していなくても、災害に起因して一定の売上減少が生じれば、「セーフティーネット保証4号」の認定を受けることができます。
県では、当該保証の認定を受けた中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、円滑な資金繰りを支援します。
1 適用地域
北九州市、直方市、古賀市、福津市、糸島市、新宮町、芦屋町
2 指定期間
令和7年8月7日から令和8年3月16日
(延長前の期間:令和7年8月7日から令和7年12月16日)
3 利用対象者
以下の要件を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業
・今回の大雨災害に起因し、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少して
おり、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減
少することが見込まれること
4 県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
(1)融資利率 1.3%
(2)保証料率 0.8%
(3)融資限度額 1億円
(4)返済期間 10年以内(据置2年以内)
(5)資金使途 設備資金、運転資金
5 申込先
取扱金融機関、商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会
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〇令和7年8月9日からの大雨により被災された中小企業の支援について
県では、この大雨災害を県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事の指定する風水害」に指定しました。
これにより、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援します。
1 県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
(1)融資利率 1.3%
(2)保証料率 0.25%~1.62%
(3)融資限度額 1億円
(4)返済期間 10年以内(据置2年以内)
(5)資金使途 設備資金、運転資金
(6)指定期間 令和7年8月20日~令和8年3月31日
※市町村等が発行する「罹災証明書」又は「被災証明書」が必要となります。
2 金融相談窓口の設置
(1)設置場所
〈県〉
〇商工部中小企業振興課金融係
電話:092-643-3424
〇福岡中小企業振興事務所
電話:092-622-1040
〈関係機関〉
〇福岡県信用保証協会 〇福岡県中小企業振興センター
〇各商工会議所 〇各商工会 〇福岡県商工会議所連合会
〇福岡県商工会連合会 〇福岡県中小企業団体中央会
(2)設置期間及び受付時間
8月20日(水)から当面の間
平日9時から17時まで(祝日を除く)
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〇米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口について
この相談窓口では、主に県制度融資による資金繰り(資金調達、借換え、貸付条件の変更)などの
ご相談を受け付けます。
【設置場所】
県)〇福岡県福岡中小企業振興事務所 電話:092-622-1040
住所:福岡市博多区吉塚本町9番15号 中小企業振興センター1階
〇福岡県商工部中小企業振興課金融係 電話:092-643-3424
住所:福岡市博多区東公園7番7号
関係機関)〇福岡県信用保証協会 〇福岡県中小企業振興センター
〇各商工会議所 〇福岡県商工会議所連合会
〇各商工会 〇福岡県商工会連合会
〇福岡県中小企業団体中央会
〇福岡県中小企業経営革新賃上げ緊急支援補助金について
深刻な人手不足や物価高騰の中、中小企業者の経営向上を図ることで持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費の一部を補助する補助金です。
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〇福岡県生産性向上のための設備導入補助金について
中小企業等が省力化等により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業DX推進センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
同センターでは、経験豊富なアドバイザーが、DX・生産性向上に関する取り組み内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。本補助金は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組を資金面で後押しします。
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〇経営革新について
「経営革新」とは、新商品や新サービスの開発、新たな生産方式の導入など、新たな取り組み(新事業活動)を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
「経営革新計画」を作成することで、自社の強みや課題に改めて気づく大変良い機会です。
県知事の承認を受けると、補助金による支援措置、保証・融資の優遇措置など、様々な支援策を受けることができます。
計画の作成には、商工会及び商工会議所、中小企業診断士や金融機関など認定支援機関によるサポートが受けられます。まずは、お気軽にご相談ください。
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▶ 経営革新計画の申請・承認手続きについてはこちら(福岡県ホームページへ移動)
〇円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備について
県では、円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めており、取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できる「価格交渉支援ツール」などを紹介しております。
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〇福岡県中小企業DX推進センターの支援事例
詳しくはこちら(別ページへ移動)
〇インボイス制度について
詳しくはこちら(国税庁ページへ移動)
国等の補助金情報
支援機関(各種相談窓口)
その他
