Ⅰ　創業の促進

 

１　女性向け創業巡回相談会の開催（継続）
（実施主体：福岡中小企業振興事務所）
女性創業者は、子育てや介護、家事等との両立が求められている等、女性特有の悩み、課
題を抱えており、その解決を支援する取組が必要なことから、支援協議会に女性創業相談員 を配置し、巡回相談を実施する。

〇実施日及び会場（予定）
実　施　日 会　　 場
4月25日(木) 早良商工会
5月28日(火) 太宰府市商工会
6月27日(木) 福津市商工会
7月25日(木) 篠栗町商工会
8月22日(木) 那珂川市商工会
9月26日(木) 宗像市商工会
10月24日(木) 宇美町商工会
11月28日(水) 糸島市商工会
12月19日(木) 古賀市商工会
1月23日(木) 大野城市商工会
2月27日(木) 春日市商工会
3月19日(木) 新宮町商工会
実施時間：9:30～16:30
※事前予約制で、1回5名程度の相談対応を想定
対 象 者：創業を目指す女性及び創業して間もない女性
相 談 員：行政書士小竹理香氏及び(株)日本政策金融公庫の女性職員
相談内容：創業にあたって発生する様々な課題や問題（創業準備、ビジネスモデル検証、売上げ向上等）

 

２ 　創業支援研修会の開催（継続）
（実施主体：福岡中小企業振興事務所）
地域の支援機関の創業支援のスキルアップを図るため、支援協議会主催の研修を年2回
実施する。
（第1回　基礎研修）
実施時期：平成31年８月（予定）

開催場所：福岡市内
対 象 者：市町村職員、商工会議所・商工会等支援機関の職員
研修内容：創業支援施策の説明、専門家による創業支援についての講義
（第2回　実践研修）
実施時期：平成31年12月（予定）

開催場所：福岡市内
対 象 者：市町村職員、商工会議所・商工会等支援機関の職員
研修内容：福岡よかとこビジネスプラン応募者のプランを題材とした事例研究　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

３　創業セミナー・創業塾の開催（継続）
 （実施主体：地域中小企業支援協議会構成機関）
構成機関が単独、または共催（連携）し、創業セミナー等を開催し、創業の促進を図る。
また、構成機関から創業セミナー・創業塾、その他創業支援施策に関する情報の提供を受
地域内での開催情報を集約し、県ホームページ「創業、ベンチャー」に掲載するなど情報提
供する。

 

４　ふるさと創業促進事業（継続）への参画
（実施主体：福岡県ベンチャービジネス支援協議会）
地域における創業の魅力を情報発信し、ビジネスプランコンテストにより革新的なビジネスアイデアを有する創業希望者を呼び込み、地域ぐるみの創業支援を行う。
 (1) 福岡よかとこビジネスプランコンテストの開催
地域ぐるみで創業を集中的に支援するビジネスプランコンテストを開催し、県内市町村への創業希望者の呼び込みを図る。
【スケジュール】
8月～10月　　ビジネスプラン募集
11月　　一次審査～結果通知
12月　　ビジネスプランブラッアップのためのワークショップ
１月中旬　　二次審査～結果通知
2月下旬　　公開審査会・表彰式

Ⅱ　経営基盤の強化

 

１　経営支援モデル事業の実施（継続）
 （実施主体：福岡中小企業振興事務所）
地域中小企業支援協議会において、重点的に支援する企業（重点支援企業）を選定し、経営計画に策定及び実行支援を実施する。

 

２　経営改善専門相談員の配置（継続）
（実施主体：福岡県商工会連合会）
福岡県商工会連合会に所属する専門相談員２名が、商工会議所・商工会の経営指導員の日常的な支援の補完・強化や、支援協議会が重点支援企業を対象に実施する専門相談への対応を行う。
相談員：中小企業診断士　田中　直人氏、中小企業診断士　川辺　房男氏　

 

３　地域中小企業チャレンジ応援補助金（継続）
（実施主体：福岡県商工部中小企業振興課）
重点支援企業が策定した事業計画のうち、特に効果が高いと見込まれるものを協議会にお
いて選定し、その事業計画の着実な実行に必要な経費の一部を補助する。
補助率：２／３
補助額上限：５００千円
公募期間：４月２２日～６月２１日

 

４　事業計画策定セミナーの開催（継続）
（実施主体：粕屋町商工会）
中小企業・小規模事業者が売上げを伸ばすためには、事業計画を策定して計画的な経営改 善や商品開発、販路開拓に取り組むことが重要であることから、商工会議所・商工会と連携 して事業計画策定の重要性を普及啓発するセミナーを開催する。
【実施予定】
セミナー名：かすや中部４商工会合同創業塾
実施機関（幹事）：粕屋町商工会
内容：６時間のセミナーを２日間受講する創業塾を年２回開催

 

５　よろず支援拠点コーディネータの派遣（継続）
（実施主体：福岡県中小企業振興センター（よろず支援拠点））
よろず支援拠点が擁する専門家を、重点支援企業の支援チームに組み込み、企業への訪問 指導等、よろず専門家を活用することにより、支援体制を強化する。
 [対象企業]　食品関連、飲食、理美容分野を中心に、よろず専門家の活用によって、課題解 決や高い成長が見込まれる重点支援企業

 

６　福岡県事業承継支援ネットワーク（継続）への参画
（実施主体：福岡県商工部中小企業振興課）
平成３０年５月、県内中小企業の円滑な事業承継を支援するため、県内４地域（福岡・北
九州・筑豊・筑後）の地域中小企業支援協議会、商工会議所、商工会、金融機関、専門家団 体等１６０を超える機関で構成する「福岡県事業承継支援ネットワーク」を設立。
　各地域中小企業支援協議会単位で数値目標を設定し、経営指導員（商工会議所、商工会）による事業承継診断を実施する。
　また、４地域の地域中小企業支援協議会に地域ブロックコーディネーターを設置し個者支
援に向けた専門家派遣の支援を実施する。
　福岡地域ブロックコーディネーター　　中小企業診断士　田淵　耕一郎　氏
　　　　　　　               　　　　　　  　中小企業診断士　廣門　和久　氏

７　アンテナショップ（継続）の活用促進
 （実施主体：福岡県商工会連合会）
県内企業が製造または販売する地域特産品等の販路開拓と、商品ブラッシュアップのため
テストマーケティングの場として、常設ショップを展開する。
常設ショップ：ＤＯＣＯＲＥ（場所：博多マルイ）

 

８  フードビジネスマッチング事業（新規）の周知広報
（実施主体：福岡県中小企業振興センター）
 ・県産農林水産物を使用した商品の商品開発、販路拡大を目的として、以下の取組を実施する。
 内容
 ・セミナー、ワークショップの開催
 ・マンスリー商談会の実施（年１０回）
 ・バイヤーに向けた新商品情報の提供、ホームページ及びメルマガによる情報発信

 

Ⅲ　新たな事業展開の促進
１　経営革新計画策定指導員の配置（継続）
 （実施主体：福岡中小企業振興事務所）
支援協議会に経営革新計画策定指導員を５名配置し、経営革新計画に係る承認申請書の作 成を支援する。
指 導 員：経営革新計画策定支援に実績を有する中小企業診断士　５名
 木村　壮太郎 氏、熊本　保弘 氏、柴垣　直紀 氏、本多　俊一 氏、加藤　圭示 氏

 

２　経営革新計画策定支援研修の実施（継続）
（実施主体：福岡中小企業振興事務所）
経営指導員及び経営革新等認定支援機関の担当者を対象として経営革新策定支援のスキ
ルを高めるための研修を実施する。
実施時期：平成31年9月（予定）

開催場所：福岡市内
対 象 者：経営指導員等、経営革新等認定支援機関

 

３　経営革新補助金等支援策説明会及び個別相談会の開催（継続）
 （実施主体：福岡中小企業振興事務所）
 国ものづくり補助金及び経営革新に係る県補助金等、経営革新計画の確実な実行に資する 各種支援策の説明会及び個別相談会を実施する。
実施時期：未定
対象者：経営革新計画承認企業等の事業者

 

４　ものづくり中小企業新製品開発支援補助金（継続）の周知広報
  （実施主体：福岡県商工部中小企業技術振興課）
経営革新計画に基づき行う新商品開発に要する経費に対し補助金を交付する。
補助率：１／２以内　　補助額：原則２００万円以内（最大５００万円以内）
募集締切：平成３１年５月３１日　１２時　　　　

 

 ５　福岡県中小企業経営革新サービス開発等支援補助金（継続）の周知広報
 （実施主体：福岡県商工部新事業支援課）
経営革新計画に基づき行う新サービスの提供等に要する経費に対し補助金を交付する。

 補助率：１／２以内　　補助額：５０万円
 募集締切：平成３１年５月３１日　１２時

 

６　福岡県中小企業技術・経営力評価制度（継続）の周知広報
（実施主体：福岡県ベンチャービジネス支援協議会）
中小企業が持つ技術力、製品・サービス、経営力を分析し、「強み、弱み」や問題点を明ら
かにした評価書を作成する。

 

７　福岡デザインアワード（継続）の周知広報
（実施主体：福岡県産業デザイン協議会）
企業及び県民のデザインマインドの高揚を図るため、市場性を有しオリジナリティの高い
優れたデザイン商品を表彰する。
公開審査・応募商品展示会

時期：平成３１年１１月１２日、１３日（予定）
会場：ＪＲ九州ホール

 

Ⅳ　会議の開催
 

１　総　会
（１）第１回
日　時：平成３１年７月
場　所：中小企業振興センター　　　会議室
（２）第２回
日　時：未定
内　容：構成機関の取り組み発表等、情報交換会

 

２　幹事会
・１か月に1回開催
・福岡県経営革新審査会に提出する案件の決定及び地域中小企業チャレンジ応援補助金を希 望する経営支援モデル企業が策定した事業計画の審査に関する審議を行うため、幹事会に設 置している「経営革新計画審査等専門部会」を毎月開催する。